ＰａｙＰａｙ証券（東京都千代田区、番所健児社長）は、２０２４年の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充を受け、金融商品を強化する。米国株、日本株、投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）の現状の取扱銘柄数について、年内に現状比約３―３・５倍の５００―６００銘柄に増やす。６０００万人を超えるスマートフォン決済サービス「ＰａｙＰａｙ」の顧客基盤を生かして投資未経験者の利用を促す。現状の累計口座数５２万口座を１００万口座に、早期に引き上げる目標だ。

スマートフォン専業証券会社のＰａｙＰａｙ証券は、前身のＯｎｅ　Ｔａｐ　ＢＵＹにソフトバンク、みずほ証券などが出資し、２１年に社名変更した。その後はＰａｙＰａｙの知名度を生かして２年間で口座数を３倍に伸ばした。口座開設者の６割以上が投資未経験者だ。１０月からＮＩＳＡ口座開設の受け付けを始め、１カ月で申込件数が５万件を突破している。

同社アプリは少額から手軽に投資を始められるの特徴だ。ＰａｙＰａｙマネーやＰａｙＰａｙポイントを使って１００円から全１７３銘柄に投資できる。新ＮＩＳＡ開始を見据え、年内までに売れ筋の投資信託２００銘柄程度を追加するほか米国株や日本株、ＥＴＦの品ぞろえを増やす。

４月に出資して３５％保有の筆頭株主となったＰａｙＰａｙとも連携を深める。ＰａｙＰａｙのアプリからＰａｙＰａｙ証券のアプリへとスムーズに利用を促せるようにアプリの改良を行う。共同のキャンペーンも企画する方向だ。

主要株主のみずほ証券とも協業を発展させる。投資助言を求めるニーズも今後出てくるため、富裕層を対象に対面でのコンサルティングサービスに経験と知見を持つみずほ証券の協力を得ることも検討する。投資一任契約によるサービスや専用ファンドの立ち上げも検討する。

インタビュー・投資家の裾野広げる／社長・番所健児氏

―新ＮＩＳＡの顧客を取り込む方策は。
「投資の裾野が広がる中、投資未経験者や初心者に寄り添ったサービスが重要になる。投資への取り組みやすさ、分かりやすさを追求すべくプロダクトを日々改善している。決済アプリ『ＰａｙＰａｙ』から直接申し込む顧客が大きな割合を占める。６０００万人のタッチポイントを押さえているのが最大の強みだ」

―ＰａｙＰａｙと連携を深める方向性は。
「４月に出資を受けた背景には、新ＮＩＳＡを機に証券ビジネスの領域が大きく広がっていることがある。筆頭株主になることで連携するマーケティングなどは加速度的にスピードを上げられる。ユーザーインターフェース（ＵＩ）や顧客体験（ＵＸ）も非常に優れており、学ぶべき所が多い」

―新ＮＩＳＡに対応するため、どんな取り組みを強化しますか。
「長期・分散、積み立て投資を始めるにあたり、基本的な機能はアプリに備わっている。今後、金融商品のメニューを増やし、年内に完了させる。『新ＮＩＳＡを始めるならスマホにＰａｙＰａｙ証券が入っていれば十分』という状況でスタートしたい」

―ＬＩＮＥ証券が証券サービスから撤退するなどスマホ専業証券のプレーヤーが減っています。
「新しいビジネスモデルに挑戦するタイミングだと捉えている。証券業界はここ数年で顧客が広がってきたとはいえ、トレーダー層を相手に収益を上げるビジネスが主力だ。新ＮＩＳＡをきっかけにフローで稼ぐビジネスからストックで収益を上げるビジネスに変わっていく。日本の投資家の裾野を広げることに貢献したい」