東日本大震災から５年が経過した。この間、震災がれきはなくなり、道路や学校、病院は１００％近く復旧した。水産庁の２０１４年度水産白書によると、漁港や再開を希望する水産加工工場は１５年度中に全ての復旧にめどが立っている。厚生労働省によると求人倍率も震災直後は被災３県ともに０・４５倍であったが、１５年１２月時点では岩手県１・２０倍、宮城県１・３４倍、福島県１・５０倍と全国平均（１・２７倍）に肩を並べるほどに回復した。

　しかし、復興にはまだまだ時間がかかる。地域の人びとが暮らすためにはサービスと雇用を供給する事業者が必要であるが、ビジネスはまだ戻っていないためだ。

被災事業者の５５％は売り上げが震災前に戻っていない

　被災事業者の５５％は売り上げが震災前の値に戻っていない。沿岸の中心産業である水産・食品加工業は、７４％が戻っていない。雇用も被災事業者の４５％が減ったままで、水産・食品加工業は63％が減らしている。こうした状況の背景には、震災後に失った取引先が戻らないことがある。

　そもそも被災した沿岸の産業は強くなかった。岩手県では平均所得が盛岡市で３００万円であるが、沿岸では２００万円程度だ。福島県では双葉町や大熊町で３００万円を超えていたが、それは原発があったためである。

地域の事業者が自分でリスクとる政策を

　弱かった産業を元に戻すだけでは復興にならないことに福島・岩手・宮城の３県は気づいている。岩手県は三陸沿岸道整備をきっかけに、観光・水産業の高付加価値化を目指している。宮城県は仙台空港の民営化や、漁業への株式会社参入を働きかけた。一方の福島県はロボット産業を福島の新しい産業に育てつつある。

　産業復興のために最初は行政の支援も必要であるが、その後も続くと逆に市場の歪みを招くことに留意するべきである。顧客に対する価値創造よりも行政との関係強化を重視する事業者が増えるためだ。地域の事業者が自分でリスクをとり、自力で事業を推進できるように政策を切り替えることが求められる。