ＮＥＣが全社セグメントを「社会インフラ」と「ＩＴサービス」に二分して約８カ月がたった。通信、航空・宇宙、防衛など、“ＮＥＣらしさ”を結集した社会インフラに対し、ＩＴサービスはデジタル変革（ＤＸ）商戦のまっただ中で稼ぐ力の強化が進む。いずれも森田隆之社長の号令で“利益成長”を必達とする。収益拡大のけん引役である「ＮＥＣデジタルプラットフォーム（ＮＤＰ）」を中心に今後の勝ち筋を探る。（編集委員・斉藤実）

ＮＤＰはビジネスユニット（ＢＵ）本体が約６０００人。主管する関連会社を含めると、総勢３万３０００人の大所帯で、４月に発足した。システム構築（ＳＩ）主体で顧客に向き合う既存のＢＵに対し、製品・サービス軸で横串を通すことが役割。ＢＵ長を務める吉崎敏文執行役最高デジタル責任者（ＣＤＯ）は「横断型の組織としたのは森田社長の意思があった」と打ち明ける。

ＮＤＰは全社マーケティングと戦略コンサルティングに加え、製品・サービスの供給元として利益を管理する。「顧客に近い部門が利益を管理すると（安売りで）利益は低くなる。全社横断の大きなプールで管理すればそうはならず、意思決定も速くなる。既存のＢＵで共有化できるものは全て、横串のＮＤＰに降ろした」（吉崎ＣＤＯ）。

攻め口は多彩。まずは生成人工知能（ＡＩ）商戦で攻勢をかけている。ＣＤＯ直下に１００人以上の生成ＡＩ専門組織を設置。７月に開いた発表会では、標準的なサーバーで動作可能な軽量な日本語大規模言語モデル（ＬＬＭ）をいち早く披露した。業種特化型ＬＬＭの開発にも乗り出している。

ただ、これだけでは生成ＡＩ商戦のつば競り合いで先んじたに過ぎない。ＮＤＰでは次の展開を見据える。キーマンの一人である山本宏マネージング・エグゼクティブ・チーフアーキテクトは「現状のＮＥＣのビジネスモデルはテーラーメイド（注文仕立て）型ソリューションだ。これにＳａａＳ（ソフトウエアのサービス提供）型のレディーメード（既製品）を加え、どこで戦うのかを考える。それが私の仕事だ」と明言する。

山本氏は吉崎ＣＤＯが古巣のＩＢＭ人脈から引っ張ってきた、いわばＮＤＰの参謀役。「ＮＥＣは（現実世界を仮想空間に再現する）デジタルツインのインスタンス（実体や事例）も複数持っている。それらをインダストリアル・メタバース（産業向け仮想空間）と組み合わせ、『システム・オブ・システムズ（ＳｏＳ）』として価値を提案する。そこが当社の勝ち筋であり、社会インフラも手がけていることも強みだ」と語る。

ＳｏＳとは全体を相互に連携するシステムの集合体として捉えて開発・運用するエンジニアリング手法を指す。ＩＴと制御系（ＯＴ）の融合や、ＡＩ活用によるデジタルツインで技術革新をいかにリードできるかがカギとなる。