ＮＴＴが先行投資を積極化している。２０２３年４―９月期連結決算（国際会計基準）の営業利益は前年同期比４・６％減の９５０９億円だった。稼ぎ頭であるＮＴＴドコモの営業利益が法人・スマートライフ事業の成長に向けた先行費用で微増にとどまり、ＮＴＴ東日本やＮＴＴ西日本の減益をカバーできなかった。ただ、ＮＴＴ東西も業務効率化に向けたシステム更改を４月に実施しており、２３年度下期での巻き返しを見込む。（編集委員・水嶋真人）

「下期はコスト改善効果や資産整理などを通じ、通期で前期並みの水準に持っていく」―。ＮＴＴの島田明社長は上期に営業利益が２ケタ減となったＮＴＴ東西などの「地域通信事業」について、こう説明する。

ＮＴＴ東西の固定電話契約数（加入電話とＩＮＳネットの合計）は９月末時点で前年同月末比約１１４万件減の１２９９万件。光回線サービス「フレッツ光」（他社に光回線を卸す「コラボ光」を含む）の契約数もコロナ禍による在宅勤務需要の反動で同約１４万件増の２３６３万件と伸び悩んだ。

従来は固定電話の契約減を光回線契約の純増でカバーする収益構造だったが、「厳しい状態になってきたため、コスト削減などでカバーする」（島田社長）。ＮＴＴ東西などは財務、調達関係のシステムを４月に刷新。業務効率化のための費用が上期にかさんだ。使わなくなった通信設備などの古い建物を除却して再開発するといった不要資産の売却費用も利益のマイナス要因となったが、下期はこれらの先行費用の効果が出てくる見込みだ。

稼ぎ頭のＮＴＴドコモも中小企業向けの提案支援体制強化といった先行費用が響き、２３年４―９月期の法人事業の営業利益が前年同期比２・８％減の１４２１億円となった。ただ「（案件獲得から受注までの）パイプラインは順調に積み上がっている。（ＩＴのシステムや基盤、インフラを一括提供する）統合ソリューションの伸びがさらに加速する」（ドコモの井伊基之社長）と、下期の着実な営業増益を期待する。

金融や電力といった非通信のスマートライフ事業では、企業向けマーケティング支援で強みを持つインテージホールディングス（ＨＤ）を４７１億円で買収した。約４８６億円を投じてマネックス証券を子会社化することも決めた。新規領域強化に向けた投資が営業利益の圧迫要因となったが、「こうした要因は上期で落ち着く。下期は増益（の幅）を拡大できる」（同）との見通しを示した。