海運３社の２０２３年４―９月期連結決算が６日までに出そろい、全社が減収、大幅な経常減益となった。３社の共同出資会社が行うコンテナ船事業において、コロナ禍で高騰していた市況が落ち着き下落したため。ただ、異常なまでの好業績だった２２年４―９月期に対し大幅減益は想定の範囲内。堅調なエネルギー関連や自動車輸送に加え、円安効果により、３社とも上期経常利益予想を上振れて着地した。

６日発表した日本郵船の２３年４―９月期連結決算は、売上高が前年同期比１４・５％減の１兆１６８３億円、経常利益が同７９・２％減の１５９２億円となった。「（コロナ禍の）特殊要因がはく落し、大きな下落となったが、サプライズではない」（曽我貴也社長）と説明した。

コンテナ船は北米での在庫積み上がりや欧米のインフレなどの影響を受けて貨物需要が低迷し、市況が下落した。新規造船の竣工による船腹供給量の増加の影響も受けた。また中国の景気低迷でドライバルク船も高市況だった前年を下回った。

２４年３月期は３社とも前期比で減収、大幅経常減益を見込む。日本郵船は経常利益を前回予想から上方修正し、商船三井と川崎汽船は据え置いた。日本郵船の上方修正は今期２回目となる。３社とも、好調な自動車船やエネルギー関連がコンテナ船の下振れをカバーする格好で「今回さらに（利益を）上積みできた」（日本郵船の曽我社長）。

コンテナ船事業は、３社とも経常利益を下方修正した。期初時点で下期からの荷動き回復を予想していたが、現在も低迷が続く。

前年の利益が超高水準だったため、重要なのは中期の経常利益目標との比較だ。日本郵船は２７年３月期に２７００億円、商船三井は２６年３月期に２４００億円、川崎汽船は２７年３月期に１４００億円を目標とする。２４年３月期はコンテナ船が低調な中で順調に進展したといえそうだ。

ただ、不透明な世界の政治経済の情勢は大きな懸念だ。「中国経済の減速懸念は、以前より注意深く見守る必要がある」（川崎汽船の山鹿徳昌常務執行役員）、「中東情勢によっては変則的な物流が生じる」（商船三井の橋本剛社長）。安定収益体制の構築に向けて正念場となる。