株式取引に無料化の波が押し寄せている。ネット専業大手のＳＢＩ証券と楽天証券は３１日、それぞれ９月３０日と１０月１日から国内株式の売買手数料を無料化すると発表した。ＳＢＩ証券はかねて２０２３年度上期中に実施すると表明しており、楽天証券が追随した形だ。両社合わせてネットの個人向け株式委託売買代金シェアは７割以上を占め、証券業界への影響は大きい。売買手数料に依存しない収益モデルの構築が急務になっている。（編集委員・川口哲郎）

ＳＢＩ証券は９月３０日発注分からオンラインの国内株式売買手数料を無料化する。これまで２５歳以下を無料化していたが、これを全面的に適用する。業界最低水準の手数料でネット証券の取引シェアを拡大してきた同社がついに到達した施策だ。楽天証券は１０月１日から国内株式（現物・信用）取引手数料無料で取引できる「ゼロコース」の提供を始める。

ネット証券各社の手数料は現在、約定代金に応じて手数料を設定し、１回の注文に対して０・１１％以下が相場だ。１日の約定代金合計額に応じて手数料がかかるプランも０・１１％程度が多い。手数料自体は低く抑えられているが、これがゼロとなると収益への影響は小さくない。

収益源の多様化を進めるＳＢＩ証券でも営業収益に占める国内株式委託手数料の比率は１１・２％にのぼる。無料化でこの収益がなくなることは避けられない。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜アナリストはＳＢＩ証券の無料化について「収益減の影響の払拭策が重要」としている。

楽天証券はこれまで「内部的に対策はいろいろ打っているが、まだ決まっていない」（楠雄治社長）と対応を伏せてきた。顧客離れを防ぐため、収益への打撃を覚悟の上で対抗措置を取った形だ。

楽天証券以外のネット専業は無料化から距離を置く。マネックスグループは「アセットマネジメントモデルをしっかり進める。価値を作ることが一番大事」（松本大会長）とし、資産管理ビジネスに軸足を置く考えだ。マネックス証券は３１日、「現行の国内株式手数料体系を現時点では維持する」とのコメントを発表した。松井証券も「必ずしも手数料だけで証券会社が選ばれているわけではない」（和里田聡社長）とし、無料化に追随しない方針だ。

影響は対面営業を主力とする証券会社にも及びそうだ。大手各社は売買委託にかかる手数料から預かり資産残高に応じたストック収入へと収益源のシフトを図っているが、手数料の比重は依然として大きい。ネット取引が無料化されれば、対面取引の付加価値がこれまで以上に問われてくる。

ＳＢＩ証券は委託手数料の無料化をきっかけに個人顧客をさらに上積みし、銀行や保険、デジタル資産といったＳＢＩグループ会社に送客して全体の収益拡大を狙っている。

２０２４年から少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が拡充され、足元の物価高も受けて資産運用の機運は高まっている。株式の短期的な売買に応じるだけでなく、中長期の資産運用を助言、提案できる体制も重要だ。証券各社は顧客に提供できるベネフィットを明確に打ち出すことがますます求められる。