三菱自動車は２４日、仏ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）とソフトウエアの新会社「アンペア」に最大２億ユーロ（約３２０億円）を出資すると発表した。欧州市場向けのＥＶをアンペアから調達し、電動車開発のコストを抑えながら、商品ラインアップを拡充する。アンペアには三菱自の株式の３４％を保有する日産自動車も、最大６億ユーロ（約９６０億円）の出資を決めている。

アンペアについては、環境規制が強まる欧州市場で生き残りを図るルノーの要請に基づいて、日産がルノーとの出資関係を対等に見直すのに合わせて出資を決めた。三菱自も日産の決定を受けて出資を検討していた。

アンペアは具体的な設立時期を明らかにしていないが、２０２７年以降に次世代車１台当たりのコストを４０％削減する目標を掲げ、経営幹部の指名などを進めている。

日産と三菱自以外に米クアルコムも出資する見通しで、ソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）向けのコンピューティングプラットフォーム（基盤）を共同開発するとしている。