東京都はクラウドファンディングによる都内の中小企業やベンチャー企業の支援事業を２０２３年度から新たに始める。株式投資型クラウドファンディング（ＥＣＦ）と、購入や寄付を通じたクラウドファンディングの二つのスキームで実施。都がクラウドファンディングの取扱事業者に支払う手数料の一部を助成する。都の省エネ施策「ＨＴＴ（減らす・創る・蓄める）」やゼロエミッション、デジタル技術を活用したデジタル変革（ＤＸ）を推進する取り組みを支援する。

ＥＣＦは創業５年未満のベンチャー企業が対象。クラウドファンディングを通じて出資を受け、ベンチャー企業が出資者に株式を発行する。助成額は手数料の２分の１で、上限額は３００万円となる。取扱ＥＣＦ事業者は、エンジェルナビ（東京都港区）、ＣＦスタートアップス（同渋谷区）、ＦＵＮＤＩＮＮＯ（同品川区）、ユニコーン（同新宿区）、イークラウド（同中央区）の５社。

購入・寄付を通じたクラウドファンディングによる支援では、ＨＴＴやゼロエミッションに資する製品やサービスの開発、販売のほか、事業の再構築など、事業継続や発展などの取り組みも対象となる。クラウドファンディングで資金提供を受けた中小企業は商品などで返礼する。助成額は手数料の２分の１で、上限額は４０万円。取扱事業者はＣＡＭＰＦＩＲＥ（同渋谷区）、クリーマ（同）、ワンモア（同）、きびだんご（東京都新宿区）、マクアケ、ＭｏｔｉｏｎＧａｌｌｅｒｙ（同中央区）、ＲＥＡＤＹＦＯＲ（同千代田区）の７社。事務局は銀座セカンドライフ（同中央区）が担い、情報提供や普及啓発のほか、助成金の申請などを支援する。