ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２日、２０２７―２８年をめどに米国で電気自動車（ＥＶ）の現地生産を始めると発表した。国内生産体制の再編に向けた２５００億円を含め、３０年前後までに電動車の生産・開発に約１兆５０００億円を投じる。ＥＶ生産に向け、開発手番や生産工程、部品点数を半減することを目指す「モノづくり革新」にも取り組む。

米国ではＥＶのほか、独自のハイブリッド機構「次世代ｅ―ＢＯＸＥＲ（イーボクサー）」車両の生産も始める計画。インディアナ州の既存工場を含め、生産場所は検討中。米インフレ抑制法（ＩＲＡ）を満たす生産体制にするかについて大崎篤社長は「念頭には置くが、高い品質の製品を作っていくことが優先」とした。

スバルは現在、電池の安定確保にパナソニックエナジーと協力する方向を示しているほか、トヨタ自動車とも調達で連携するとしている。この２軸のほか「さまざまな選択肢を想定している」（大崎社長）。

３０年の電動車販売比率は、当初ハイブリッド車（ＨＶ）とバッテリー式ＥＶ（ＢＥＶ）で４０％としていたが、新目標ではＢＥＶのみで５０％の６０万台を販売するとした。

ＥＶのラインアップは２６年末までに「ソルテラ」を含めたスポーツ多目的車（ＳＵＶ）４車種、２８年末までにさらに４車種を追加する。ＥＶでも独自色を追求し、２８年に米国で４０万台の販売を狙う。３０年の世界販売はＥＶを含め「１２０万台プラスアルファを目指す」（大崎社長）。

ＥＶ生産に大きくかじを切る上で、生産体制や開発プロセスの刷新に資源を振り向ける。これまで分業化していた組織を高密度化する。変革をリードする人材を育む土壌作りにも取り組む。