三菱自動車は２４日、中国事業を担う合弁会社の広汽三菱汽車の構造改革について、現地パートナーである広州汽車集団との交渉が難航していることを明らかにした。同日オンラインで開いた決算会見で、加藤隆雄社長は「構造改革の方向性について、いくつかの案で広州汽車との合意に至ってない」と述べた。具体的な交渉内容や決着時期の見通しなどは示さなかった。

三菱自の中国事業は販売が振るわず、３月から工場を停止し再開のめどが立っていない。２０２４年３月期連結決算への影響については、「相応の損失額を見込んでいる」（松岡健太郎副社長）としている。

広汽三菱はすでに従業員に人員整理の方針を通知している。広汽三菱について三菱自は２３年３月期連結決算で営業外費用１２１億円と特別損失１０５億円を計上済み。合弁パートナーである広州汽車と三菱商事とともに、計約３７０億円（１８億８４００万元）を融資する方針を決めている。融資する資金の使途には、サプライヤーや販売会社への補償や、今後の構造改革費用も含むとしている。

中国市場について加藤社長は「参入企業が多く、生産が過剰になっており、値引き合戦が広がっている。余剰になった電気自動車（ＥＶ）が他国に流れることにどう対応するかなど、状況を見て判断したい」とし、厳しい事業環境が続く見通しを示した。