日刊工業新聞社が１１日まとめた１―６月期の工作機械主要５社の受注実績は、前年同期比９・５％減の２１２９億５４００万円だった。国内が同１８・７％減の６６２億２１００万円、輸出が同４・６％減の１４６７億３３００万円となった。欧米での金利の上昇による先行き不透明感などから設備投資の様子見が広がり、受注の調整局面が続いた。一方、コロナ禍からの回復需要を取り込む動きなども見られた。

オークマは米国や中国で底堅い需要があり、「米国では航空機向けなどでコロナ禍からの回復需要が続き、生産回帰に伴う動きも見られた」（営業部）。また同社では人手不足を背景に自動化対応の周辺装置を含めた需要なども取り込み、「単価を引き上げた」（同）と見ている。

牧野フライス製作所は国内について「昨年の半導体関連向け需要の盛り上がりから比べると落ち着いた」（経営企画室ＩＲチーム）とした。

６月単月の５社の受注総額は、前年同月比１７・６％減の３３９億８８００万円で、６カ月連続で減少した。輸出は同１１・６％減の２４０億４３００万円と、４カ月連続で減少した。国内は同２９・２％減の９９億４５００万円と、８カ月連続のマイナスとなった。

牧野フライス製作所は中国で自動車部品向けなどの受注はあったが、「昨年は新エネルギー車（ＮＥＶ）関連の需要も多くその影響が出た」（同）。ジェイテクトは外需で中国、アジアでの自動車部品関連でスポット受注があったが、北米のスポット受注の反動減が出た。

オークマは米国で金利の上昇などを受け中小企業を中心に弱含みの状況だが、「大手では設備投資計画を予定通り進めている」（営業部）とした。