少子高齢化の進展に伴う労働力人口が減少する中、労働力の需給ギャップによる人手不足が顕在化しそうだ。団塊ジュニア世代が６５歳以上になる２０４０年には、企業などで働く人の不足が全国１１００万人になるとの試算もある。特に生活を担うサービス（生活維持サービス）の人手不足が深刻だ。趣味を労働供給に活用するなど従来とは違う発想の転換が求められる。（幕井梅芳）

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が４月２６日にまとめた将来推計人口によると、総人口は７０年に現在の約７０％に減少し、６５歳以上の人口割合は現行の２８・９％（２０年）から３８・４％（６５年）になると試算する。このうち、１５―６４歳以下の人口は７４０６万人（２０年）から４５２９万人（６５年）へと減少する。高齢者の人口増加と労働力の減少という二つの状況が世界でも例を見ないスピードで進んでいく。

「４０年には、１１００万人余りの労働力が不足する」。リクルートワークス研究所は「未来予測２０４０」の中で、衝撃的な試算をまとめた。職種別でみていくと、ドライバーについては、３０年に３７万９０００人、４０年には９９万８０００人が不足するとし、４０年の労働需要（４１３万２０００人）への不足率は２４・２％に達する。特に地方では、配達が全くできない地域や著しく遅配する地域が生じるという。

建設分野では、４０年の労働需要（２９８万９０００人）に対する不足率は２２・０％となる。道路のメンテナンスや災害後の復旧に手が行き届かず、重大な事故の発生や崩落したままで放置せざるを得ないインフラが生じる可能性が高い。

生産工程分野での４０年の労働需要（８４５万人）に対する不足率は１３・３％。大規模な生産工場を新設する際は、労働力確保がボトルネックとなる。国内生産が中心の製品は、徐々に品不足が顕著になってくる。

最も深刻なのが、介護サービス分野だ。３０年に２１万人、４０年に５８万人が足りない。４０年の労働需要（２２９万７０００人）に対する不足率は２５・３％に達する。全国的に「週４日必要なデイサービスに、スタッフ不足で３日しか通えない」という状況を予測する。

リクルートワークス研究所の古谷星斗主任研究員は「構造的な人手不足の中で、地方は一段と厳しくなる。発想の転換がないと、日本社会が直面する担い手不足は解決できない」と指摘する。本業の仕事以外で人々が普段行っている趣味や娯楽、ボランティア活動のようなさまざまな活用が労働供給に貢献している例があるという。