経済産業省は、国内で半導体や関連装置、素材などを生産する企業の売上高を２０３０年に２０年比約３倍となる計１５兆円超に引き上げる。経済安全保障上、半導体の重要性が高まる中で、各国政府が投資支援を強化。日本政府も政策支援により規模拡大を後押し、安定供給体制を整えるとともに、世界の半導体サプライチェーン（供給網）で一定の存在感を確保したい考えだ。

３日に開いた「半導体・デジタル産業戦略検討会議」で示した。２０年の売上高は約５兆円で、世界シェアは１０％。３０年時点のシェアは示さなかったが、世界市場は２０年比約２倍になるとみている。２１年に同会議で日本企業による半導体の売上高を３０年に約１３兆円とする目標を掲げていた。

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県で建設中の先端ロジック半導体工場などを加味して、１５兆円の目標を設定した。経産省は「世界のサプライチェーンで存在感を示すにはこれくらいの規模が必要」（幹部）とみている。

米国では５年で３９０億ドル（約５兆円）の設備投資を補助するなど各国政府が支援を強化している。日本政府も今後１０年間で官民合わせて１０兆円超の追加投資が必要だとみている。

同日の同会議では、経産省が支援するＴＳＭＣの新工場やキオクシア四日市工場（三重県四日市市）の案件で、経済波及効果９兆２０００億円、税収効果が約７６００億円になるとの試算を公表。西村康稔経産相は「助成額を大幅に上回ることになるだろう税収効果を上げる」と指摘した上で「中長期的な方針を明確に示すことで、国内外から投資や人材が集まり、同様の好循環が生まれることを期待したい」と述べた。同会議で、年央までに「半導体・デジタル産業戦略」を改定し政策に反映させる。