日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ、東京都千代田区、牛田一雄会長）がまとめた日本製半導体製造装置の１月の販売高（速報値、２０２２年１１月―２３年１月の３カ月平均）は、前年同月比２・１％減の２９９７億４４００万円だった。前年実績を割り込むのは２０年１２月以来。市況の悪化を受けてメモリー半導体メーカーなどが投資を抑制したことや、米国の対中輸出規制の強化で現地の先端半導体向け投資が落ち込んでいるためとみられる。

スマートフォンなど最終需要が減退し、景気の減速懸念が高まる中、半導体のユーザー企業は過去数年で積み上がった過剰在庫の圧縮に動き、半導体市況は急速に悪化している。機器１台当たりの搭載量が多いメモリー半導体は影響が大きく、韓国ＳＫハイニックスは２３年の設備投資を前年比５割以上減らす計画。投資抑制の影響が足元で出始めている。

米国が主導して強化に動く先端半導体技術の対中輸出規制もマイナス材料。中国で先端半導体の設備投資が滞った結果、米国勢以外の装置需要も前工程を中心に減少している。対中規制をめぐって日本やオランダも足並みをそろえれば影響が広がる可能性もあり、製造装置の販売は２月以降も上期中は前年割れが続きそうだ。