東京大学物性研究所は研究成果のプレスリリースについて、研究室に対する課金制を導入することで、広報部門の負担軽減と新聞における記事化率の向上に成功した。研究者の業績となるリリース作成と発表が目的化している点は、大学や研究機関で共通の課題だ。物性研では記事化率が３１％まで落ちていたが、研究者自身が絞り込むことで７５％に高まった。ウェブサイトや会員制交流サイト（ＳＮＳ）などとの使い分けが、ポイントになりそうだ。

東大物性研では、約４０の研究室から年平均１０報の論文が出ている。この内容を基にしたリリースを出したいとの研究室からの希望に対し、２０２０年１２月から試験的に１件数万円を課金した。「リリースは論文のうち優れたものに限り、他はウェブサイト掲載にとどめる」といった判断を、研究者ら自らに委ねた。

これによりリリース数は、２０２０年度の３１本から２１年度の１８本に大きく減った。このうち広報がリリース作成の負担を負いながら、記事化されなかったケースが、２０本から１４本に抑えられたメリットが大きいという。

記事化率（複数メディアが取り上げた件も１本でカウント）は同時期に３６％から２２％へ下がったが、制度が浸透した２２年度は、１０月末までの数字で７５％と飛躍的に改善した。なお論文数に新型コロナウイルス感染症の影響はないとみている。

リリース数は近年、研究業績で扱われることが増えた。そのため「論文はすべてリリース化したい」と安易なケースが増加。大学の広報部門では、研究内容の優劣を付けにくく対応が難しかった。課金制は記事化という目的を研究者が再認識し、選択するよう促す手段となりそうだ。