大学や研究機関が生み出す成果の値決めが課題になっている。産業技術総合研究所は産学連携の対価をコストの積算でなく、成果の価値で評価するよう産業界に働きかける。国立大学では学問への投資を促そうと、さまざま連携形態が考案されている。経済産業省と文部科学省の双方で取り組みが広がる。足並みがそろうと学術界全体に波及する可能性がある。（小寺貴之）

「成果が生み出す価値で共同研究費を決めるべき。自社でやるよりも安いからと受ける仕事は我々の価値が認められていない」と産総研の石村和彦理事長は説明する。従来、国に研究プロジェクトを提案する際はコスト積み上げ方式で予算を策定してきた。産業界との共同研究をコストベースで進めると研究成果を原価で渡すことになる。これでは次の研究への投資が難しい。

そこで価値ベースの研究企画を進めている。ただ企業にとっては研究費の値上げに映る。受け入れられるか懸念されたが、石村理事長は「企業には理解していただけている」と自信をみせる。実際にＳＯＭＰＯホールディングスと次世代介護モデル確立に向けて年間１０億円で６年間の契約を結んだ。介護の未来に必要な投資と認められた。

こうしたアカデミアが生み出す知的資産の将来価値を、研究機関が主体的に値決めする取り組みが広がっている。文科省は幹部自らが大学を巡って啓発する。金沢大学や熊本大学の研究費算定や、東京大学や大阪大学が企業と結んだ組織連携スキームなどを図解し、経営陣に教えている。

例えば技術研究組合（ＣＩＰ）を株式会社に移行する際、大学は金銭を出資せずに株式を取得できる。事業が大きくなり利益が出れば、その一部を大学に還流できる。ソフトバンクは東大との人工知能（ＡＩ）研究にＣＩＰを活用し、１０年間で最大２００億円を拠出する。西山崇志基礎・基盤研究課長は「産業界に近い領域から事例が生まれている。学問への再投資が回り始めている」と説明する。

課題は学術研究だ。天文学のような産業がない領域は、研究者が社会から資金を集められると思っていない。ただ東大は米カブリ財団からの寄付で基金を設立し、年間配当を研究資金に当てている。

テーマは数学と宇宙物理の融合研究だ。公共財としての価値が評価されれば、学術研究であっても不可能ではない。西山課長は「大学全体で取り組むのは簡単ではない。まずは大学内の研究拠点が先導役になってほしい」と期待する。知的資産に値決めし、得られた利益で学問へ再投資する。簡単ではないが実現すれば学術界への貢献は大きい。輪が広がるか注目される。