２０２３年は職務内容（ジョブ）に基づいて必要な人材を採用する「ジョブ型雇用」制度をめぐる動きが一段と活発化しそうだ。これまで日立製作所、富士通、資生堂などの大手企業が相次いでジョブ型雇用の導入方針を打ち出した。岸田文雄政権も6月をめどにジョブ型の職務給中心の給与体系への移行を促す企業向けの指針を策定する予定だ。普及・定着に向けた期待や課題を探った。（幕井梅芳）

ジョブ型雇用への関心の高まりは、「年功序列」と「終身雇用」を柱とする日本型雇用システムが限界にきていることが背景にある。年功賃金による人件費総額の上昇は企業にとって大きな負担となっている。

グローバル化の進展に伴いジョブ型が標準の働き方である海外拠点と日本型の仕組みに開きが出てきたことも大きい。グローバル化に対応した人事制度に改めないと海外の優秀な人材の獲得や定着が難しい。さらに新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの増加もジョブ型雇用への関心の高まりを後押ししている。

ジョブ型雇用と現行の主流である「メンバーシップ型雇用」とはどう違うのか。ジョブ型雇用という言葉の提唱者である濱口桂一郎労働政策研究・研修機構労働政策研究所長は「ジョブ型はジョブ（職務）を特定し、その職務に必要な人員のみを採用する。メンバーシップ型は職務を特定せず、職務に必要な人材が減少しても他の職務に異動させて雇用契約を維持することができる」と説明する。

ジョブ型雇用に対する期待は大きいが、万能薬ではないという認識を持つことも重要だ。例えばジョブ型雇用について、「労働時間ではなく成果で評価する」という見方がある。濱口所長は「間違ったジョブ型論が横行している」と警鐘を鳴らす。ジョブ型雇用はまず職務があり、そこに職務を遂行できる人をはめ込む。

つまり評価は職務にはめ込む際、事前に実施する。その後は職務をきちんと遂行できているかを確認するだけで、遂行の度合いを細かく評価するようにはなっていない。成果主義とは一線を画しているという指摘だ。

日本総合研究所の小島明子スペシャリストは「ジョブ型雇用はプロジェクト型の働き方に適している」と分析する。今後、ミッションや目的が明確なプロジェクトに参画し、その終了とともに解散する、といった働き方が増える見通しだ。

働き方、求められる自覚

ジョブ型雇用になれば、企業と個人、双方の意識も変わり、兼業・副業を通じて社内外のプロジェクトに柔軟に参画できるようになる。日本ではプロジェクト型の働き方ができる企業は少ないものの、「特定の仕事に人を割り当てるというジョブ型雇用への転換は働き方、雇われ方を大きく変えるきっかけになる」（小島スペシャリスト）と見ている。

ジョブ型雇用が本格的に普及・定着する上での課題は少なくない。小島スペシャリトは「目先の生産性向上ばかりにとらわれることなく、企業の社会的責任として従業員の自立的なキャリア育成を促し、日本社会に貢献する視点が重要だ」と指摘する。

日本では、従業員一人ひとりのキャリア形成につながる中長期的な支援制度を整備している企業は少ない。キャリアコンサルティングなどの仕組みもあるものの、あまり知られていないのが現状だ。こうした制度の活用を促すための周知が欠かせない。

ジョブ型の普及には転職市場の活性化も不可欠だ。日本では転職市場が十分に形成されているとは言いがたい。特に高齢者ほど市場は限られ、政府による関与や市場の整備が求められそうだ。

一方で、小島スペシャリストは「労働者も自らの経験や知見、特性などを見える化する『キャリアの言語化』が重要だ」と指摘する。自分はどのように働きたいのかを一人ひとりが考え、自分なりの軸を持った生き方が求められている。