産学官のトップら１００人超をメンバーとする「大学支援フォーラム」（ＰＥＡＫＳ）。ワーキンググループ（ＷＧ）の議論は、世界と伍する研究大学専門調査会への提言などで、政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）による政策立案に反映させている。前身事業からの人材育成で、参加の副学長らから国立大学長５人も誕生した。ＰＥＡＫＳ座長の上山隆大同会議常勤議員に４年弱の活動を振り返ってもらった。

―知る人ぞ知るＰＥＡＫＳは内閣府の委託事業で、経団連も巻き込んでいます。

「ミッションの一つは『社会が大学の知を使い尽くす』ための知恵を出すこと。もう一つはここでの議論を、ＣＳＴＩを通じて実際の政策に反映させることだ。第６期科学技術・イノベーション基本計画や大学ファンドなどの設計に、具体的に結び付けてきた」

―大学ごとの姿勢の違いが出ませんか。

「共通するのは、これまでの国立大でよいとは思っていないことだ。特に大学の序列が偏差値で決まってしまう“固定した秩序”を壊したい―との気持ちが強い。世界動向を見据えて大学の仕組みを抜本的に変えよう、という認識だ。そのためデータの情報収集・分析を行う大学インスティテューショナルリサーチ（ＩＲ）、産学連携、財務・経営などのＷＧで活動している」

―大学の経営人材育成というのは、以前になかった発想です。

「２０１８年まで実施した『大学トップマネジメント研修』が土台だ。運営費交付金が削減される中、自由な研究を可能とする仕組みを自ら考えるため、世界的な大学の経営システムを学ぶ必要があった。国立大の副学長らが２週間滞在し、米カリフォルニア大学サンディエゴ校で話を聞き議論した。現在はイェール大学のプログラムに形を変え続いている」

―当時の“卒業生”は３年間で６７人。強い結束力を耳にします。

「メンバーが非常に親しくなり、情報交換したり困った時に連絡しあったり。横の連携がぐっと進んだ。ここから東京農工大学、名古屋大学などの学長、東北大学、大阪大学などのプロボスト（筆頭理事）が生まれた」

―日本型大学成長モデルの実証事業を手がけていますね。

「採択１大学当たり数人の経営コーチが入り、多様なモデルの構築を支援している。リカレント教育は東京大学、大型寄付金獲得で京都大学、学費依存の脱却に立命館大学などが取り組んでいる」

【略歴】うえやま・たかひろ　８７年（昭６２）阪大経済学研究科博士課程満期退学、同年大阪学院大専任講師。９８年上智大助教授、米スタンフォード大博士課程修了。１３年慶大教授。１６年から現職。大阪府出身、６４歳。

【記者の目／産業界の関与、もっと必要】
　政府の改革方針に対し、ＰＥＡＫＳは大学経営の現場が主体的に考える場となっている。不足は上山座長が挙げるように産業界の関与だ。新卒一括採用の見直し、リスキリング（学び直し）、新産業創出の博士人材活用など、ここへ来ての社会変化の後押しに期待したい。（編集委員・山本佳世子）