日野自動車は、エンジン不正問題をめぐって縦割りの組織構造や上意下達の組織風土が指摘されたことを受け、新組織体制、役職制度を発表した。開発から一貫して関わる役職や全社横断の課題に取り組む専門組織などを設ける。２０２３年２月１日に移行する。

開発、生産、販売といった縦割りとなっていた機能に一貫して関わるＰＯ（プロダクト・オーナー）を設ける。各機能ごとに責任者か機能長を置き、責任を明確にする。全社横断の課題に取り組む役職と専任組織も設置する。改革プログラム全体の推進管理や調整を担う。加えて最高経営責任者（ＣＥＯ）、最高人事責任者（ＣＨＲＯ）を新設し、小木曽聡社長が就任する。

27日開いた説明会で、日野自の志賀得一総務・人財開発領域長は「行き過ぎた上意下達、セクショナリズムなどから脱却し、二度と不正を起こさないための改革を進めたい」と狙いを話した。

日野自は８月に発表した特別調査委員会の調査結果で、セクショナリズムや上層部の意見を絶対視する組織風土が指摘された。１０月に取締役ら４人が責任を取って辞任し、不正を起こさないための新たな組織体制を構築するとしていた。