経済産業省はブライダル産業のインバウンド（訪日外国人）需要の開拓支援に乗り出す。インバウンドの受け入れ準備や海外への情報発信にかかる費用を補助する。少子化に伴う結婚式場の利用の減少や新型コロナウイルス感染症の影響で国内市場が縮小する中、インバウンド需要の取り込みを強化することでブライダル産業の収益力回復につなげる。

経産省は２０２２年度第２次補正予算案に１２億円を計上し、ブライダル関連の事業者を支援する。インバウンド需要に対応するための費用の２分の１を補助する方針で、対象となる要件などは今後詰める。例えば、海外のブライダルイベントへの出展や外国人を受け入れる体制の整備などを想定している。

経産省によると、コロナ禍前から沖縄や京都など観光地での結婚式を希望する外国人が少なくなかったという。政府の水際対策の緩和によって今後もインバウンドの増加が見込まれており、国内で式を挙げる外国人が増えることが期待される。円安の恩恵も生かしながら外需を取り込み、ブライダル産業の回復を図る。

ブライダル産業は結婚式場の運営事業者のほか、装花業者や引き出物を取り扱う事業者、撮影業者など裾野が広い。一方、コロナ禍に伴う結婚式の規模縮小に加え、少子化により結婚式が減少する可能性がある。持続的な発展が課題となっていることを踏まえ、経産省はインバウンド向けサービスの創出を後押しする。