電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）に使うリチウムの相場が一段と上昇した。足元では指標となる中国のスポット価格が年初比で約２倍高く、３カ月前比でも約２割高い。中国でＥＶ販売が好調を続けるほか、出遅れていた米国でも販売台数が伸びて需要が拡大。ニッケルなど他の電池材料相場も底堅さがある。ただ、米国では税制優遇対象となるＥＶの電池材産地が限定されるなど、供給網の懸念要素も浮上している。

炭酸リチウムの中国スポット価格は、上海市でロックダウン（都市封鎖）が始まった２０２２年３月に上昇が一服したが、足元ではトン当たり５６万元近辺と８月下旬比で約２割高い。１９年の相場低迷時に上流開発が停滞したことに加え、コロナ禍以降の脱炭素に伴うＥＶ需要の増大で、需給が引き締まる構造が続く。

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）によれば、１－９月期の中国のＥＶ販売台数は前年同期比８９％増の２８７万台と堅調だ。出遅れていた米国も同６９％増の５６万台と伸び、同２６％増の１００万台だった欧州を増加率で上回り、裾野が広がる。

足元では中国経済の不調などで原料相場に下押し圧力がかかるが、リチウムの下値は堅そうだ。「２２年度下期は金属市況が下がるとみるが、リチウムは下がりそうにない」（豊田通商の貸谷伊知郎社長）との見方がある。

リチウムと同様にＬｉＢの正極材に使うニッケルのロンドン金属取引所（ＬＭＥ）相場も底堅さがある。ロシアの軍事侵攻後の高騰は収束したが、８月以降はトン当たり２万ドル台を維持し、コロナ禍前の同１万ドル台から水準を切り上げた。

ステンレス鋼の添加剤向けを含めインドネシアで増産が進むが、ＬｉＢ向けなどの高純度品を扱うＬＭＥでは「倉庫在庫が少なくタイト感があり、相場は堅調に推移すると思われる」（日本鉱業協会の納武士会長〈三井金属社長〉）との声がある。ＬＭＥのニッケル在庫は直近１年半で約８割減った。

ただ、電池材需給をめぐっては不安定要素も出てきた。米国で８月成立の「インフレ抑制法」ではＥＶ購入の税制優遇が措置される一方、電池材の重要鉱物が米国または米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国で一定割合調達されていることが対象要件となった。

対象の限定は日本の電池材料に逆風となり「今の時点では影響がかなり大きい」（住友金属鉱山の田中勝也執行役員）。詳細を検討中の米国に対し日本政府は意見書を提出しており、世界的な供給網の再編を含め行方が注視される。

一方、２４年の米大統領選挙で立候補を表明したトランプ氏が勝利すれば、バイデン政権で進んだ脱炭素政策が後退する可能性もある。「バイデン政権の主張を鵜呑みにして過度な準備をすることはせず、長い目で（米国での電池材事業の）対応を考える」（国内商社）との声もある。

世界の電池材需要は長期的な増加が見込まれるものの、世界第２位の米自動車市場をめぐる混乱が市場の不確実性を高める可能性がある。