豊田通商は、担当職（総合職）と業務職（一般職）を統合した。これにより住居の移動を伴う転勤のない地域限定職と、国内だけではなく、海外への転勤もあるグローバル職に分類されるだけで、二つの職種の間で職務範囲に垣根はない。さらに職種間の移行制度を設定することで、環境変化に応じた働き方の選択が可能になった。

これにより旧業務職の社員は部長職まで昇進可能になったほか、地域限定職の社員については希望者に海外駐在の機会を与えるなど、「全員が活躍し、チームパワーを最大限に発揮できる」（人事部の渡辺則人人事統括室長）環境が整いつつある。

これまでは主に担当職が営業を、業務職が営業に伴う経費や発注処理などをそれぞれ担当していた。経営環境が激しく変化する中、担当職と業務職で役割を分担するのではなく、「誰もが臨機応変に対応できる」（渡辺室長）体制が必要になったことから、職種を統合した。

また渡辺室長は「我々は社員の能力は一緒だといいながら、能力を発揮できる機会の提供が不十分だった」とし、「昇進の天井を取り払った」（同）。転勤がなくても管理職として活躍することができる機会を提供し、キャリアアップを目指す社員を支援する。すでに旧業務職の中から次長に登用された社員もいる。

海外駐在を希望する地域限定職の社員については育成計画を策定し、オン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）を含めて育成し、海外駐在への門戸を開く。すでに地域限定職の社員の中から、年間に数人の社員が海外に駐在員として派遣されて活躍している。旧業務職社員の英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」の受験も進み、約５０％のが７３０点以上を取得している。

すでに入社８年目までのグローバル職の海外勤務経験率で８４％を達成しており、将来は１００％を目指す。海外市場を重視する同社の戦力が確実に育っている。