日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ、東京都千代田区、牛田一雄会長）が２４日発表した日本製半導体製造装置の７月の販売高（速報値、５―７月の３カ月平均）は、前月比１２・６％増の３２０５億６７００万円で２カ月ぶりにプラスに転じた。中国・上海のロックダウン（都市封鎖）が６月に解除されたことのプラスの効果が出ていると見られる。

中国では上海のロックダウンの影響で物流や人の移動が停滞。部材不足も加わって一部の製造装置で出荷が遅れたが、解除後は正常化しつつある。

ただスマートフォン・パソコン需要の弱含みや、世界経済の減速懸念など、半導体製造装置市場を取り巻く環境は不透明感が強まっている。米インテルが２０２２年の設備投資を従来計画の２７０億ドルから２３０億ドルに減額するなど、投資を絞る半導体メーカーも出始めており、２３年度以降の装置需要に影響が出る可能性もある。