富士通、ＪＣＢ、ＪＰ　ＧＡＭＥＳ（東京都千代田区、田畑端社長）は、メタバース（仮想空間）やゲーム世界におけるデジタルデータの安全な流通・販売に向けた共同プロジェクトを8月23日から１年間にわたり実施する。

ＪＣＢとＪＰ　ＧＡＭＥＳが共同で構築するメタバース基盤に、富士通が提供する独自のデジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」を組み合わせる。これにより、デジタルデータの発行や所有などの権利管理を明確化するモデルを作り、検証する。このモデルを活用し、多くの個人や企業がデジタルデータを安全・安心に利用できる社会の実現を目指す。

共同プロジェクトではメタバース間やゲーム世界におけるデジタルデータの取引から発生し得る不利益に対して、利用者を保護する技術や、誰でも安全・安心に使える機能を検証する。複製が容易なデジタルデータの権利関係を明確化するＮＦＴ（非代替性トークン）の既存市場との相互接続性も検証する。

ＮＦＴは多様なサービスへの活用が期待されるが、投資や投機目的が多く、取り扱いに関する法律が存在しないなどの理由から、利活用では一定のハードルがある。そのためメタバースを含む次世代インターネットの概念「ウェブ３」では簡易的にデジタルデータの権利関係を明確化するソリューションが求められている。