ＰＲＥＶＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ（東京都港区、臼井佑太代表取締役）が、高圧電力から低圧電力への切り替え工事業務を本格化している。電力需給逼迫（ひっぱく）警報が発令された３月から引き合いが増え始め、６月の相談件数は前年同月比で約３倍の約６０件に増加した。需給逼迫で卸電力価格が上昇し、新電力会社などが高圧電力契約を敬遠していることが背景にある。

同社は電気設備工事などを展開する。相談が増えた主因は高圧電力の新規・更新契約の停止にある。新電力会社は倒産が相次いでおり、契約更新できない「電力難民企業」が増えているという。

足元で切り替えニーズが高まっているが、工事は調整事項が多く対応期間も長いため、専門業者が少ないとされる。一方、工事を得意とする同社には金属加工業など町工場を中心に引き合いが増えており、相談企業からは「部品交換やメンテナンスも不要になり、コスト低減できた」と評価される。

今後、対応エリアを関東全域から全国へと拡大する予定だ。通常では低圧対象外の企業にも提案し、より対象を広げていく。