生物を守る次期世界目標をめぐる議論が一進一退となっている。最終決定する１２月の国連生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて交渉時間がなくなりつつあるが、細部で各国の意見がまとまっていない。もともと２０２０年に採択する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の流行で交渉が大幅に遅れた。企業活動を左右する目標も含まれており、議論の加速が待たれる。（編集委員・松木喬）

６月末、ケニア・ナイロビで各国の交渉官が集まり、目標を議論する作業部会が開かれた。日本自然保護協会が開催した報告会で作業部会の内容の一部が明らかになった。

次期目標は「ポスト２０２０生物多様性枠組み」と呼ばれ、２０年１月にたたき台となる原案が公表された。２年以上、交渉を重ねているが、２２年３月にスイス・ジュネーブであった作業部会でも「大量のブラケット（カッコ書き）が残った」（環境省担当者）状況だ。文章中の“カッコ書き”は、表現方法（書きぶり）で各国の意見が衝突する部分だ。

１２月のＣＯＰ１５本番から逆算して最終検討だったケニアの作業部会は、カッコ書きを取り除くはずだった。しかし「進展がなかった。後退もあったが、ジュネーブ時点まで戻った」（同）と一進一退を振り返る。それでも２１あるターゲット（個別目標）のうち、「目標１２」と「目標１９・２」はカッコ書きがなくなった。目標１２は都市に緑地や親水を大幅に増やす内容。目標１９・２は途上国の能力向上支援や共同技術開発だ。

残ったカッコ書きをめぐる攻防から「論点がかなり明確になった」（環境省担当者）という。「目標７」の「殺虫剤の３分の２を削減、プラスチック廃棄物を根絶」については、共通した数値目標は科学的に難しいと慎重な意見が出た。また「根絶」を日本などは支持したが、「終わらせる」「防ぐ」への変更を求める声もあった。

「目標１５」の企業活動による生物多様性への「負の影響を半減する」に対しては、「大企業」や「国際企業」の明記や法制化で強制力を持たせる主張が出た。

資金援助を引き出したい途上国の駆け引きも垣間見えた。「気候変動と生物多様性の同時解決」が国際的な共通認識となり、象徴する言葉として「自然に基づいた解決策（ＮｂＳ）」が出ている。このＮｂＳを目標に入れることに途上国が抵抗している。表向きの理由は「定義が曖昧」だが、「気候変動と生物多様性それぞれで援助が欲しい途上国は、資金が減って損すると思っている」（ＮＧＯ関係者）と推測する。

今後、各国がグループを結成してＣＯＰ１５まで議論を続ける。また、予算確保を条件に開幕直前に作業部会を追加招集する。次期目標が期限とする３０年まで８年を切った。企業の事業計画に影響するため、これ以上の遅れは許されない。