企業の環境対策で生物多様性（用語参照）が重要課題として浮上する。自然回復を意味するネイチャーポジティブが世界目標として掲げられようとしているからだ。しかも「森林破壊ゼロ」や「負の影響を半減」など厳しい要求を企業に突きつける。一方で自然保全に１０兆ドルのビジネスチャンスがあり、投資家も情報開示を迫る。これまでとは次元が異なる生物多様性保全が企業に求められる。（編集委員・松木喬）

ネイチャーポジティブ目標

「ネイチャーポジティブビジネスへの移行が始まっている」。１０日、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが開いたシンポジウムで、レスポンスアビリティ（京都市中京区）の足立直樹代表は言葉に力を込めた。同社は生物多様性のコンサルティングを提供しており、足立代表は海外動向に詳しい。

ネイチャーポジティブは「自然に良い影響をもたらす」「自然を優先する」といった意味だが、最近では「自然を損失から回復に転じさせる」と定義付けられようとしている。２１年６月に英国で開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で「自然協約」が採択され、各国首脳は３０年までに生物多様性を回復軌道に乗せることを約束した。

経済界もネイチャーポジティブを支持している。政財界のリーダーが集う世界経済フォーラムは２０年７月、自然を優先するビジネスによって３０年までに１０兆ドルの市場と３億９５００万人の雇用創出が可能とする報告書を公表した。スマート農業による収穫量増加や屋上緑化、節水、適切な廃棄物処理など自然を保護する幅広い分野に商機がある。

こうした機運を受け、ネイチャーポジティブは世界共通の目標になろうとしている。４月、国連の生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が中国・昆明市で開かれ、生物を守る世界目標「ポスト２０２０生物多様性枠組み」が決まる。この枠組みに、３０年までに生物多様性を回復軌道に乗せることが明記される。

気候変動対策では５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ達成が世界目標となっている。１５年の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で「パリ協定」が採択され、国際社会が「ゼロ達成」に合意したためだ。企業は脱炭素に続き、ネイチャーポジティブへの転換も迫られる。

英、原材料調査を義務化

ネイチャーポジティブに先行するように、世界のビジネス界は「森林破壊ゼロ」への取り組みを始めている。

途上国では木材や農作物の販売で生計を立てる住民が多く、収入を増やそうと森林を伐採した農地を拡大している。深刻な森林破壊を根絶しようと環境団体は企業への批判を強めている。農園から原料を購入することで森林破壊に加担していると映るためだ。

そこで、森林を開発した農園と取引しないことで破壊阻止を支援する「森林破壊ゼロ」を宣言する企業が増えている。

国際団体「フォレストトレンド」のウェブサイトには宣言した５００社以上が掲載されている。米スリーエム（３Ｍ）や米アップル、ドイツ・アディダスなど海外企業とともにイオンや味の素など日本企業も名を連ねる。

政府も追随する。２１年に英国で開かれた気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、３０年までに森林破壊を終わらせる「グラスゴー・リーダーズ宣言」に日本を含む１４３カ国が参加した。また、英国は大企業に対し、森林破壊が疑われる原材料の調査を義務化する方針だ。欧州連合（ＥＵ）の行政機関である欧州委員会も同様の規則導入を提案している。

森林破壊ゼロへの賛同が広がっているものの、企業への視線は厳しい。チョコレート原料のカカオ栽培による森林破壊を調査する団体、米マイティー・アース（ワシントン）のサム・マワトワシニア・アドバイザーは「企業は（森林を破壊せずに栽培した）カカオを調達したと主張するが、それは調達量の一部にすぎない。市民を混乱させるような発表は控えるべきだ」と注文を付ける。

２０２０枠組み達成へ規制強化

森林破壊ゼロ以外にも企業への具体的な要求が増える。ＣＯＰ１５で決まるポスト２０２０生物多様性枠組みは２１項目の目標も設定する。原案によると「ビジネスによる負の影響を半減」「バイオテクノロジーによる生物多様性・人の健康への悪影響を防止」など、企業活動に影響する目標も多い。

また、有害な補助金を年５０００億ドル削減する目標も盛り込まれる。気候変動をめぐって石炭火力発電への資金支援停止が金融機関に求められたのと同じ構図だ。生物多様性においては生物資源の乱獲を助長する資金が「有害な補助金」とみなされる。魚介類を大量に漁獲できる大型漁船の建造費が該当する。

枠組みの達成を目指し、各国で規制が強化されそうだ。足立代表は「ＣＯＰ１５の決定を待たずに先進企業は動いている」と話す。先手を打つことで規制が強まっても有利に事業を展開するためだ。

自然保護対策情報開示迫る

生物多様性に関連した情報開示を企業に求める国際的な組織「自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）」の活動も始まっている。温暖化対策の情報開示を迫る気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の“生物多様性版”だ。

ＴＮＦＤは開示項目を定めた枠組みを議論している。投資家は開示内容を精査し、対策を検討する企業を「持続可能」と評価する。ＴＮＦＤは４月に試行し、２３年には枠組みを完成させる。

日本で生物多様性保全というと敷地の緑化や植林が連想されやすい。

今後はネイチャーポジティブへの貢献が評価基準となり、破壊ゼロのような明確な目標設定を迫られる。投資家も情報開示を要請するため、これまでの生物多様性保全から発想の転換が必要だ。

用語・生物多様性＝種や生態系、遺伝子の多様性が保たれた状態。資源調達や水の利用、廃水浄化などで企業も恩恵を受けている。多様性が失われると事業活動に支障が出るため、企業にも対策が求められている。