ＰｗＣ　Ｊａｐａｎグループ（東京都千代田区、木村浩一郎代表）は、傘下の各法人から専門人材を集めた新組織を１０日付で設立し、企業の脱炭素対策を支援するサービスを始める。事業活動全般の環境影響を評価するライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）を活用し、温室効果ガスをめぐる海外規制に対応した戦略構築を支援する。

新組織は「ライフ・サイクル・アセスメント・コンサルティング・イニシアチブ」。グループのコンサルティング会社や監査法人、税理士法人などから約４０人が参加する。

提供するサービスは各国の規制動向の調査をはじめ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算定や開示、ＬＣＡに基づいたサプライチェーン（供給網）の見直しや組織再編、事業の付加価値を高める戦略立案など。

ＬＣＡは自社にとどまらず、調達先や輸送、消費者による製品の使用や廃棄までのライフサイクル（生涯）全般の環境影響を明らかにする。海外ではＬＣＡをベースとした規制が増える傾向にあり、国際展開する日本企業は対応が求められている。欧州では排出量が多い製品の輸入時に費用を負担する「炭素国境調整措置」、電気自動車の蓄電池に資源リサイクル量などを開示させる「バッテリー規制」が検討されている。