東京都が議論を重ねてきた、住宅などの中小新築建物への太陽光パネルの設置義務化。条例改正の答申素案がまとまり、制度化に向けた手続きが本格化する。義務化の対象や供給面での懸念から、賛否を二分したが、都は柔軟性ある制度設計や情報提供の充実を通じて理解の醸成を図ってきた。今後は都議会での議論に焦点が移る。（編集委員・神崎明子）

太陽光パネルの義務化の対象は延べ床面積２０００平方メートル未満の住宅など。新築・増築時の設置義務化は京都府および京都市がすでに実施するが、都の制度は建築主や購入者ではなく、発注を受ける住宅メーカーなど事業者に設置義務を課す点に特徴がある。事業者は日照などの立地条件をクリアした建物全体で設置基準を達成する。都内での年間着工戸数の半数程度が義務化の対象と見込まれる。

ポイントは事業者に設置義務が課されるものの、住宅購入者は太陽光パネルを設置するかどうか選択できる点だ。事業者が住宅購入者すべてにパネル設置を推奨する義務が課されるイメージに近い。

住宅価格の上昇懸念に対して都は、出力４キロワットのパネルを設置する場合の初期費用とされる９２万円程度は光熱費削減効果や売電収入によって１０年で回収可能と試算。太陽光発電は燃料費高騰の影響を受けないため、今後も電気料金の上昇が続けば、発電した電気を自宅で使うほど経済的になる。

リースなど初期費用なしで設置できる手法を活用すれば、さらなる負担軽減も可能で「事業者のビジネスモデルが多様化すれば結果として都民の選択肢が広がる」と意義を強調する。

また、国内の住宅用太陽光パネルでは日本企業が市場シェア７割を占めるとのデータも示し、供給不安やアフターサービス面で不安がない点も強調。制度への理解を求める。パネルメーカーにはビジネスチャンスになる。

３日の環境審議会の条例改正検討会では「企業努力を市場が評価する制度。健全な競争につながる」「エネルギーを自ら創り賄っていく時代の要請に応える」といった声がある一方、「都民、事業者の関心が高いだけに制度への理解を一層進めるべきだ」との指摘も相次いだ。今後、基本方針を公表し、９月にも開催予定の都議会に条例案を提出。周知期間を経て施行を目指す。

太陽光パネルの設置義務化は気候変動対策はもとより、日本の低い電力自給率の向上、エネルギーコストの低減、自然災害による電力供給網寸断への備えになるなどの利点がある。