中国の比亜迪（ＢＹＤ）が日本の乗用車市場に参入する。２０２３年１月から順次、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）モデルなど電気自動車（ＥＶ）３車種を発売する。２５年までに全国１００カ所に販売代理店網を構築し、アフターサービスにも力を入れる。同社は電池など基幹部品を内製する総合力を武器に、米テスラを抜いてＥＶを含めた新エネルギー車で最大手となった。黎明（れいめい）期の日本のＥＶ市場で、どう受け入れられるのか注目される。

「高い安全性や航続性能、豊富なラインアップ、手に届きやすい価格で日本の乗用車市場に参入する」。ＢＹＤの日本法人、ビーワイディージャパン（横浜市神奈川区）の劉学亮社長は２１日、都内で開いた発表会でこう意気込みを示した。

第１弾としてＳＵＶ「アット３」を２３年１月に投入する。電池容量は約５９キロワット時で、自社調べだが４８５キロメートルの航続距離を確保。日本では価格を１１月以降に公表する。２３年半ばには小型車「ドルフィン」を販売。中国では２１年８月に発売し、毎月１万台規模を販売している。２３年下期にはセダン「シール」の発売も予定する。

これらＥＶの販売やサービスを提供する子会社「ＢＹＤ　Ａｕｔｏ　Ｊａｐａｎ（ビーワイディーオートジャパン）」も４日に設立した。２５年までに４７都道府県に１００店舗超の展開を目指す。同社の東福寺厚樹社長は「現物体験やサービスを充実させたディーラー店舗網で安心を提供する」とし、オンライン販売が中心のテスラとは戦略を異にする。

ＢＹＤは電池、モーター、コントローラーなどＥＶの基幹部品を自社で開発・製造している。中でも電池はリン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦＰ電池）に力を入れる。同社によるとＥＶを含めた新エネルギー車の２２年１―６月期の販売台数は前年同期比３倍超の約６４万台となり、世界首位となった。

日本では１５年にＥＶバスの販売を開始。これまでに６５台を納め、国内ＥＶバス市場で７０％のシェアを持つ。モノづくりでは１０年に群馬県館林市で、自動車用プレス金型の設計・製造を手がける工場（旧オギハラ館林工場）を買収。金型を日本から調達し、製造技術や品質を高めている。

日本自動車輸入組合によると、２２年１―６月期の輸入ＥＶの販売台数は同５８・８％増の５１９２台。欧米メーカー各社も相次ぎＥＶを投入し競争が激化している。