学校教育をデジタル化する政府の「ＧＩＧＡスクール構想」特需の反動でパソコン（ＰＣ）やタブレット端末の出荷が大幅に減少した。ＭＭ総研（東京都港区、関口和一所長）がまとめた２０２１年度の国内パソコン（ＰＣ）出荷台数は、前年度比３３％減の１１５８万３０００台。国内タブレット出荷台数も同３２・８％減の７７４万台となった。２２年度はＰＣが底打ちし、タブレットは２３年度から回復傾向に転じる見込みだが、部品不足で供給が滞る懸念もある。

２１年度のＰＣは出荷金額も低調で、前年度比２２％減の１兆９１２億円となった。低価格ノートＰＣの出荷増が影響した。メーカー別の出荷台数シェアでは、首位がＮＥＣレノボで２５・１％。以下、日本ＨＰ１５・９％、デル１４％、富士通クライアントコンピューティング（ＦＣＣＬ）１３・９％などと続いた。

２２年度のＰＣ出荷台数は同１％減の１１４７万台を見込む。法人向け市場ではＧＩＧＡスクール特需の反動が一部残るため同２・７％減の７３０万５０００台となる見通しだが、通常の法人需要は増加を予想する。

ＭＭ総研の中村成希取締役研究部長は、「法人市場は働き方改革に伴うＰＣの更新需要が増えてきているが、足元は部品不足から供給がやや滞っている状況。メーカーやサプライヤーは供給の遅れを最小化し、従業員一人ひとりの成長につながる端末やソリューションの提案に注力すべきだ」と分析している。

ＰＣと同じくＧＩＧＡスクール構想特需の反動を受けたのがタブレット端末だ。同構想による小中学校向けのタブレット配備で需要が高まり、２０年度は出荷台数が１１５２万台と過去最高を記録したものの、２１年度は大幅に減少した。

２１年度のメーカー別出荷台数では、米アップルが４１０万３０００台（シェア５３・０％）。１０年度から１２年連続で１位を獲得しており、３年連続でシェア５０％超となった。２位はＮＥＣレノボで１１４万３０００台（同１４・８％）、３位の米マイクロソフトは９６万５０００台（同１２・５％）となっている。

基本ソフト（ＯＳ）別の出荷台数をみると、「ｉＰａｄＯＳ」が４１０万３０００台（シェア５３・０％）で４年連続の首位。また「アンドロイド」が「ウィンドウズ」を抜いて２位となり、２０年度から逆転した。

ＭＭ総研は２２年度のタブレット出荷台数を同４・４％減の７４０万台と見込む。２３年度は７９０万台、２４年度は８９０万台、２５年度は９７０万台の出荷を予測。同社は「携帯通信事業者によるタブレット販売は大幅な増加が見込めない」とし、高校向けの端末配備や小中学校向けの買い替え需要に影響されるとみている。

一方、個人向け市場では「エンターテインメントや仕事・学習のすべてにおいて、ＰＣライクな活用が増えることが想定される。スマートフォンやパソコンを含むデバイス種類の垣根を越えた、さらなる競争が巻き起こるだろう」と指摘。ＰＣに比べて簡便で、スマホよりも画面が大きいといった点を評価する消費者が増え、タブレットの出荷に弾みがつく可能性はある。

ただ、タブレットもＰＣと同様、部品不足が影響するリスクは考えられる。需要の回復に応じた供給がなされるかが焦点になりそうだ。