古野電気は、船舶運航支援のためのデータ収集基盤「フルノオープンプラットフォーム（ＦＯＰ）」において、簡易的なサービスを年内にも始める。後付けのセンサーを使い、舶用機器のＩｏＴ（モノのインターネット）化を低コストで実現。外航船向けが中心の現在の提案を、予算規模が小さい内航船向けにも拡大する狙い。自船の位置把握や、積み荷の状態監視などのサービスを想定。船員不足に伴う課題の解決や、自動運航の実用化などにつなげる。

ＦＯＰは船内の機器データを一元的に収集し、衛星通信で陸上のサーバーに送信。分析・加工したデータを、船主や機器メーカーなどに配信する。各メーカーの機器のＩｏＴ機能をＦＯＰによって一元化することで、異常時に陸上から遠隔支援するなどの対応が、早期に取りやすくなる。

政府は船舶の自動運航に関して「フェーズⅡ」の基準や制度づくりを、内航船から順次進めるロードマップ（工程表）を示している。ただ前提となるＩｏＴ化は、大規模投資が可能な外航船で先行する。内航船は予算が限られる場合も多く、ＩｏＴ化が遅れている。古野電気は新サービスによって内航船向けの提案を強化し、ＦＯＰの裾野拡大を図る。

ＦＯＰはナブテスコ、三浦工業、ダイキンＭＲエンジニアリング（大阪市淀川区）、ナカシマプロペラ（岡山市東区）、ムサシノ機器（東京都大田区）など１２社超がパートナー企業として参画する。

古野電気は、拡張現実（ＡＲ）を活用した周辺状況把握や、センサーを活用した離着岸支援など、自動運航支援システムの開発も進めている。今後は、確定した方針ではないが、ＦＯＰのデータを自動運航支援と連携する仕組みも期待される。