AI研究者100人に拡大…サイバーエージェントが博士人材に寄り添う理由

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サイバーエージェント公式サイトより(写真はイメージ)

サイバーエージェントは同社の研究組織「AI Lab(ラボ)」の研究者を、2025年までに現在の倍の100人に拡大する。博士人材の採用に積極的で現在、6割を占める。国際会議・論文の発表が推奨され、給与など待遇は大企業並み、大規模実データが入手できるといった点が誘因だ。独自人事で若手大学教員が転身しやすい仕組みも導入した。人工知能(AI)研究の人材獲得競争が激化する中で、他企業から注目を集めそうだ。

サイバーエージェントは16年にインターネット広告でのAI活用でAIラボを設立したが、企業研究所としての知名度不足が課題だった。そのためエンジニアを含む全社の新卒一括と別に、ジョブ型採用と似た独自人事を打ち出した。

月額50万円で2カ月の博士インターンシップ(就業体験)や、研究発表で情報発信に注力。また科学研究費助成事業(科研費)の引き継ぎ指定機関の認定を受けたり、週1日勤務を可能にしたり、大学教員も引きつける工夫をした。現在、研究者50人の平均年齢は32歳、博士課程在学中を含め博士人材が多勢だ。出身校は東京大学、電気通信大学、奈良先端科学技術大学院大学などが多い。

研究成果はAI領域トップクラスの国際会議のNeurIPS(ニューリプス)、CVPR(シーブイピーアール)や、国際査読誌での採択が21年で約50本だ。大学との産学連携先は25超だ。自社事業でのAI実装は広告クリエーティブの効果予測やAIカメラによる購買予測など、100プロジェクト以上となった。

今後はコンピューターグラフィックスや音声などの研究者も積極的に採用する方針だ。

日刊工業新聞 2022年6月23日

COMMENT

山本佳世子
編集局科学技術部
論説委員兼編集委員

AIなら博士人材も引っ張りだこ、という状況は当然として、「ITやエレの大手企業(親御さんも安心なブランド)と競っても、学生をサイバーエージェントに引きつけられる理由は何か」というのが、取材前の疑問だった。その答は、国際会議・論文の発表を推奨(大学の研究と同様の活躍の場が確保できる。通常の企業では研究者でも何かと制約が多い)/給与など待遇は大手と同水準(対価の形で自身の博士号が評価される)/大規模実データが入手できる(大学での研究では扱えない魅力的な研究対象にアプローチできる)ーというものだ。さらに驚いたのは、同社がAIラボ独自の人事労務を実施しており、リーダー(東北大助教からの転職者)ら現場の声を聞き、どうしたら博士人材が力を発揮できるのか考え、新制度を次々と整備している点だ。若手大学教員が、すでに獲得している科研費を携えて同社に転職できるのもそうだし、何かと制約の多い日本学術振興会特別研究員(PDやDC)が、同社の協働研究員という形で参加するインターンシップもそうだ。博士人材にこんなにも寄り添うなんて、他にどんな企業があるのだろうか?

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