帝国データバンク（ＴＤＢ）がまとめた、４月時点での人手不足に対する企業の動向調査によれば、正社員の人手が「不足している」と回答した企業は４５・９％だった。前年同月から８・７ポイント上昇。コロナ禍前に最も人手不足の割合が高かった２０１９年の５０・３％に迫る水準となった。

業種別では上位１０業種すべて前年同月より上昇した。特に「情報サービス」が前年同月比１０・５ポイント上昇の６４・６％で最も高かった。次いで「メンテナンス・警備・検査」が６０・１％と６割を上回り、「建設」が５９・４％と続いた。

一方、非正社員については「不足している」と回答した企業は同６・７ポイント増の２７・３％だった。正社員の傾向と同様に前年同月から大幅な上昇となった。

業種別では「飲食店」が同２７・３ポイント上昇の７７・３％でトップ。深刻な人手不足となっている。「旅館・ホテル」がこれに続き、５６・１％と同２８・８ポイントの急上昇となった。

企業からは「県民割りの適用により、旅行客が増加している」（旅館・長崎県）、「決して楽観できる状況ではないが、まん延防止等重点措置が解除され昨年よりは良い」（旅館・愛媛県）といった声があるように、旅行客が戻ってきていることが人手不足の背景にありそうだ。

今後についてＴＤＢは「アフターコロナへと移ろうなかで、さらに不足感が上昇すると考えられる」としている。

調査は４月１５―３０日に実施。有効回答企業数は１万１２６７社。