ＦＵＪＩは２０２１年末の自己資本比率が８５・８％。固定負債約２６億円に対し現金・現金同等物残高は約５４８億円で、ほぼ無借金経営だ。高い自己資本比率は堅持しつつ、経営指標では株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視し稼ぐ力を高めようとしている。加納淳一取締役は「預かった資金で高収益を目指すという投資家へのメッセージ」と説く。

同社は電子部品実装機（チップマウンター）では世界有数のメーカー。需要は旺盛だが研究開発費の拡大やコロナ禍が影響し、１８年度に１０・８％だったＲＯＥは１９年度９・１％、２０年度９・５％と伸び悩んだ。２１―２３年度の新中期経営計画では「２３年度にＲＯＥ１０・０％以上」を目標とした。

新中計で初めて「配当性向３０％以上」も掲げた。１８年度が２７・１％、１９年度が３０・５％、２０年度が２７・１％と従来は変動。「一貫性がないと機関投資家から指摘された」と加納取締役は話す。新目標のため２１年度は配当７０円と２０円の増配を予定する。

「（年間の）研究開発費１００億円」を目標とし、「無人化やデジタル変革（ＤＸ）を急ぐ。ロボットやＩｏＴ（モノのインターネット）の技術を生かし新事業も育てる」（須原信介社長）考えだ。実際、１８年度７９億円、１９年度８８億円、２０年度９０億円と毎年増額してきており、２０年度で売上高比約６・６％にまで高めている。

また、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も視野に入れる。顧客は、部品実装の前後を含む全工程の一括提案を求めている。その対応で１８年には２１８億円で半導体製造装置メーカーのファスフォードテクノロジ（山梨県南アルプス市）を買収した。「業績好調で、社外評は当初の『高い』が今では『良い買い物』になった」（加納取締役）。今後も同規模なら現預金で買収可能だ。

２３年度目標の連結営業利益３００億円は、２１年度に前倒しで達成の見通しだ。より高い収益力へ投資家の期待は強く、手堅い財務戦略に対しアナリストからは「キャッシュをもっと効率的に使え」との指摘もあるという。他人資本を活用しＲＯＥをさらに高める積極策に踏み込むか否か。今後に注目だ。