環境省は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロに向けて取り組む「脱炭素先行地域」に２６地域を選んだ。横浜市や新潟県佐渡市など共同提案を含む全４８自治体が２０３０年度までに地域の民間部門の脱炭素達成を目指す。自治体と連携してアマゾンジャパンや東邦ガスなどの企業も参加。同省は２２年度、２００億円の交付金を出して地域を支援する。

５０年を待たずに排出ゼロを達成する地域を創出し、全国にモデル展開するため脱炭素先行地域の選定を始めた。年２回選び、最終的に１００地域を選出して政策支援する。初回の今回は７９地域から提案があり、再生可能エネルギー導入と産業振興の両立などを基準に２６地域を決めた。

横浜市はみなとみらい２１地区のオフィスなど３２カ所に対し、市営住宅や小学校に設置した太陽光パネルの電気を送る事業を計画する。川崎市はアマゾンジャパンや富士通などの民間５０施設、公共１０６７施設に太陽光発電や蓄電池を導入する。

名古屋市は東邦ガスと組み、工場跡地で排出実質ゼロ燃料による発電事業を展開。このほか、さいたま市は東京電力パワーグリッド、滋賀県米原市はヤンマーホールディングス、兵庫県姫路市は関西電力、同尼崎市は阪神電気鉄道とそれぞれ連携し、地域の実情に合った事業を進める。

山口壮環境相は最近のエネルギー情勢を踏まえ、「自前の国産エネルギーが必要となっている。地域の脱炭素化は前にも増して重要になっている」と期待を示した。