大和ハウス工業は２０２２年度から販売する分譲住宅でゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）を標準仕様とする。競合の大手住宅メーカーでは一戸建て住宅のＺＥＨ比率が８―９割と高い企業もある。大和ハウスは２１年度のＺＥＨ比率が約６割にとどまるが、標準仕様として２５年度に同約８割、２６年度に業界最高水準の同約９割に引き上げ、巻き返す。

ＺＥＨ住宅では屋上に太陽光パネルを設置するほか、高効率給湯器、省エネルギー機器、複層ガラスの窓を標準装備。必要に応じ、蓄電池や家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）も搭載する。大和ハウスは４、５階建てを除く分譲住宅の全商品でＺＥＨを標準仕様とする。

また、ＺＥＨ比率の情報をこれまで注文住宅の請負のみ開示してきたが、２２年度以降は一戸建て分譲を含んだ情報開示に踏み切る。

住宅業界では積水ハウスや積水化学工業などがＺＥＨ比率９割前後で先行する。積水ハウスは４月１日契約分から、住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級の最上位の仕様を標準化するなど、住宅のさらなる脱炭素化を進める。積水化学は２１年度から２年間で全国１０分譲地で太陽光発電システムと蓄電池、ＨＥＭＳを搭載した「全棟ＺＥＨ対応住宅」の販売を計画する。

政府は２０年度にＺＥＨ比率５０％以上の住宅メーカーに対し、２５年度までに同比率を７５％以上とするＺＥＨ普及目標を掲げる。他のハウスメーカーが前倒しで達成する中、大和ハウスも追い上げる。