パナソニックホールディングス（ＨＤ）は戦略投資として６０００億円を投じ、中長期の成長に重点を移す。２０２２年度に持ち株会社制へ転換したのを機に、「２０３０年に向けた社会変革を考え競争力を獲得する、長期視点の経営に変える」（楠見雄規社長）とし、３年間の累積営業キャッシュフローを２兆円とする中期経営指標を設定した。事業会社に権限移譲する“自主責任経営”の追求は真の企業競争力強化につながるのか。

６０００億円の戦略投資は２２年度からの３年間で実施。グループ傘下の８事業会社による投資とは別枠とし、成長領域の３分野を中心に４０００億円、技術基盤として２分野を中心に２０００億円をそれぞれ割り当てる。

成長領域としては車載電池のほか、２１年に買収した米ブルーヨンダーのサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）ソフトウエアの進化、コロナ禍で必要性が高まる空質空調領域を中心に投資。特に電池では和歌山工場（和歌山県紀の川市）に設ける電気自動車向け新型車載用リチウムイオン電池の高生産性ラインの実証を進めており、新セルを業界に先駆けて投入する方針だ。

技術基盤では水素製造の高効率化などを進める。エネルギーとしての水素製造・活用拡大に向け、純水素型燃料電池、太陽光発電、リチウムイオン蓄電池の３電池連携によるエネルギーマネジメントの実証実験を行う。

また自社バリューチェーン以外に、社会への貢献分も含めた二酸化炭素（ＣＯ２）削減量拡大も推進。排出量削減目標として５０年までに、現時点の全世界ＣＯ２総排出量の約１％に相当する３億トン以上を掲げた。