ＭＭＤＬａｂｏ（東京都港区、吉本浩司社長）は、「ガラケー」と呼ばれる第３世代通信（３Ｇ）フィーチャーフォン（従来型携帯電話）を利用するシニア層の１６・１％が、３Ｇサービス終了を認識していないとする調査結果をまとめた。ＫＤＤＩは３月末、ソフトバンクは２４年１月下旬、ＮＴＴドコモは２６年３月末に３Ｇサービス終了を予定する。３Ｇ終了を前に、フィーチャーフォン利用者への情報発信の強化が課題となる。

シニア層にメーンで使う携帯電話の種類を聞いたところ、スマートフォンが８９・２％、３Ｇフィーチャーフォンが７％、４Ｇ対応のフィーチャーフォン「ガラホ」が３・８％だった。２１年８月の前回調査と比べてスマートフォン所有率が４・４ポイント増えた。年代別では、６０代のスマホ所有率が９割を超えた。

３Ｇ終了を知ったきっかけでは、携帯通信事業者などからのダイレクトメールが４１％で最多。次いでテレビ番組が１７・２％、新聞が１４・６％だった。

乗り換えについては「時期は決めていないが検討している」が３５・３％、「検討するかどうか具体的にはまだ決めていない」が２４・６％。「スマホへの乗り換えは検討していない（ガラホへの乗り換えを検討している）」人は２１・５％だった。スマホへの機種変更で不安に思う点では「月額料金」が５１・９％、「端末代」が４０・８％、「慣れるまでに時間がかかりそう」が３８・２％だった。

総務省によると、２１年９月末時点の３Ｇ契約数は２２３７万件。３Ｇ終了で全てのフィーチャーフォンが使えなくなるわけではなく、４Ｇ対応端末は引き続き利用できる。

同調査は携帯端末を所有する６０―７９歳の男女１万人を対象に２月１０―１４日に行った。