日本ロボット工業会は、２０２１年の産業用ロボット年間受注額（会員ベース）が前年比２９・６％増の９４０５億円で過去最高を記録したと発表した。新型コロナウイルス感染症や部材不足の影響が長期化するが、生産性向上や労働者の減少に対応するための自動化ニーズは堅調。集計中の会員と非会員を含めた２１年年間受注額は前年比２７・７％増の約１兆９７０億円となり、初の１兆円超えを見込む。

27日発表した２１年１０―１２月期のロボット受注額（会員ベース）は、前年同期比３・９％増加の２３１０億円で６四半期連続の増加となった。海外（輸出）、国内の出荷額はともに前年同期比２０％を超える水準。国内は半導体用などを含む電気機械製造業向けが前年同期比４１・６％増と大幅に伸びた。海外（輸出）は自動車産業向けが多い溶接用で同３４・９％の増加となった。

２２年の年間受注額（非会員を含む）は、２１年比３％増の１兆１３００億円を想定する。