ＪＲ東日本は９月、外貨建て社債を円換算で約２０２３億円調達することを決めた。外債発行は約１４年ぶりで、同社における一度の社債発行額としては過去最大。調達資金は有利子負債の返済などに充てる。人の往来が激減し、コロナ禍が業績を直撃する中で「早め、多め、長め」の資金調達で財務の健全性確保に努めている。

コロナ禍前までは同社は増益基調にあり、利益剰余金は２０１７年３月期の２兆２９８９億円から２０年３月期は２兆８０９３億円まで積み上げてきた。だがコロナ禍で一転、２１年９月末時点で２兆１６２億円まで減らしている。

２１年１０月には、２２年３月期連結決算の当期損益予想を３６０億円の黒字から１６００億円の赤字に修正。売上高も従来予想比２６９０億円減の２兆５７０億円、営業損益を１１５０億円の赤字（従来予想は７４０億円の黒字）に見直した。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の土谷康仁シニアアナリストは「赤字幅が思ったよりも大きい印象だ」と指摘する。実際、ＪＲ東日本は今春の段階で鉄道利用が年度末に向けて回復し、秋にはコロナ禍前の８割程度まで戻ると想定していた。ところが度重なる緊急事態宣言の発出で「鉄道需要の戻りに（当初の想定よりも）ずれが生じている」（伊藤敦子常務）など、感染状況で業績が左右されるリスクもはらむ。

同社が財務指標の一つとするのがＥＢＩＴＤＡネット有利子負債倍率だ。２２年３月期は一時的に上昇するものの２６年３月期までに５倍以下に改善し、「中長期的に３・５倍程度とする」としている。

２１年１月には中期経営計画を見直し、２６年３月期に運輸とそれ以外での営業収益比率を現状の「７対３」から「６対４」に設定し、将来的には「５対５」を目指すとした。

運輸事業では固定費削減に努める。２２年春のダイヤ改正では新幹線や在来線の運行本数を減らす方針だ。また、不動産アセットマネジメント事業を担う新会社としてＪＲ東日本不動産投資顧問を今春に設立するなど、非運輸事業で新機軸を打ち出している。財務の健全性維持につなげるためにも、これらの事業を一刻も早く収益に貢献するよう育成することが求められている。