企業の脱炭素を後押しするユアサ商事、累計500社へのサービス提供で示した成果

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今後は海外でも東南アジア中心に省エネ支援事業拡大を進める(工場設備の省エネ診断)

脱炭素、企業の取り組みサポート

ユアサ商事は、環境を重点に置いたESG(環境・社会・企業統制)経営のトータルサポートサービスを展開している。長年の省エネ支援事業の知見とノウハウを元に、企業の二酸化炭素(CO2)削減に関するコンサルティングから設備の導入、保守点検までをワンストップで提供。脱炭素化への取り組みを支援し、企業の長期的成長と価値向上につなげる。

「現在も当社に多くの問い合わせをいただいている状況だ」。上席執行役員の広瀬薫東部住環境本部長は、同サービスへのニーズの高まりについてこう話す。

政府が2050年までにカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)達成を公表したことで、企業レベルでも脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入拡大や省エネ促進への機運が一段と高まっている。一方で、「どこから手を付けて良いのかわからない悩みを抱えている」(広瀬本部長)企業もあるのが現状だ。

客先工場に導入した省エネ設備(チラー)

こうした課題に対して、同社は機械商社ならではの幅広い商材と事業基盤を活用しながら、CO2排出削減の目標設定や実施手順などから提案。目標達成に必要な設備機器の導入などに加え、活用可能な補助金も紹介することで「費用対効果も高める」(同)。

ここ10年間での累計サービス提供実績は国内外含めて500社以上に上り、機械や製紙、食品、ホテルなどほぼ全業種に実績を持つ。工場内の空調設備の高効率化やLED(発光ダイオード)照明の設置により、CO2年間排出量を1072トン削減できた事例や、六つの工場でLED照明へ入れ替えたことで2122トンの削減効果を生み出すなど、高い削減効果を上げている。

今後は国内市場の深耕とともに、海外でも東南アジア中心に事業拡大を進める方針。そのため、ウェブを活用して簡易的な省エネ診断などのサービスも展開する予定。広瀬本部長は「ウェブを切り口に、その後の設備導入などにもつなげたい」と意気込む。

日刊工業新聞2021年11月30日

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