街中のインフラとＩｏＴ（モノのインターネット）の力で水害から地域を守る―。ユアサ商事は市街地の水害対策の一つとして冠水センサーを内蔵した車止め（ボラード）を開発し、複数の自治体と実証実験に取り組んでいる。市街地で豪雨により発生した冠水状況を早期に検知することで、浸水対策や安全な避難などの措置を迅速に行える防災インフラとして期待される。

【正確な情報把握】

日本は近年、大型台風や短時間での局地的豪雨による水害が頻発化、激甚化している。特に市街地では下水道や排水路から水があふれ出す内水氾濫が増加し、その際に避難勧告の危険度に対する受け手の認識不足などにより、避難の対応や対策が遅れることが課題となっている。

また、内水氾濫は水位情報を正確に把握できず、初動対応に十分なリードタイムを確保するのが難しい。ユアサ商事はその点に着目。「街に普段あるものに冠水検知の機能を組み込む発想」（レジリエンス＆セキュリティ室の江村武室長）の下で、応用地質とサンポール（広島市中区）との共同で冠水センサー付きボラードを開発した。

３０ミリ―３００ミリメートルの水位で任意に設定した数値に達すると、発光ダイオード（ＬＥＤ）非常灯を点滅させて周囲に注意を促す。同時に登録した管理者向けに冠水情報をメールで通知する。

管理者は従来、冠水しそうな場所に出向いて目視で状況を確認していたが、ボラードを通じて冠水の場所と時間を時系列で把握できる。これにより、現場確認の地域の絞り込みや対応の優先順位を行いやすくなり、通行規制などの円滑な手配を実現する。また、近隣住民がボラードの点滅に気づくことで、止水対策や避難ルートの確認などに充てる時間確保にもつなげられる。

【有効性を検証】

現在、京都府福知山市など３自治体に冠水センサー付きボラードを設置し、冠水検知機能や通行規制などの道路管理業務への有効性の検証を進めている。中でも静岡県に設置したボラードは、現場確認水位と通行止め水位など異なる二つの水位を設定・検知できる機能を加えたほか、設置場所もカメラで確認できる地点を選んだ。江村室長は「水位が上がった時にカメラで確認でき、人が出向かなくても通行止めなどを判断できる」と、メリットを強調する。

ただ、住民が水害から避難しやすい仕組みを今後も追求していく上で、ボラードだけでは機能に限界がある。そこで応用地質の水位監視センサー「冠すいっち」との連携を検討するなど、「いろいろな企業とつながることで、新しい仕組みを作っていく」（江村室長）方針だ。

今回のボラードはユアサ商事が企画し、開発までこぎつけたもので、これを機に既存事業で付き合いがない企業からの問い合わせが多くなったという。江村室長は「当社が能動的に新しい取り組みを始めたことで、新しい人を引きつけられる」として、今後の防災事業の広がりに期待する。（編集委員・土井俊）