「脱炭素」企業を後押し、経産省が提出予定のエネ関連法案をまるっと紹介

  • 0
  • 2

経済産業省は17日に召集された通常国会で、脱炭素に向けた取り組みを加速するためのエネルギー関連法案を提出する。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が水素・アンモニア関連事業を支援できる改正法案などが対象。政府が進める脱炭素の高い目標の実現のため、企業の取り組みを後押しする。2023年春の施行を目指す。

再生可能エネルギーや水素、原子力など二酸化炭素(CO2)を出さない非化石エネルギーの利用を促すため、現行の省エネ法を見直す。エネルギーを多く使う国内1万2000社に対し、非化石エネの使用量の目標設定を義務化する。石炭など火力発電を減らしCO2排出量の減少を目指す。さらに供給量が変動しやすい再生エネの導入が進んだ場合、余剰電力が出る時間帯での使用で電力料金が安くなるプランの設定を電力小売事業者に義務付ける。

 

さらにJOGMEC法の改正案では、民間の水素・アンモニア、CO2の回収・貯留(CCS)などの事業にJOGMECがリスクマネーを供給し支援できる仕組みを示す。国内の再生エネの導入を加速させる。

火力発電に頼る国内の電力不足が喫緊の課題となっている。現行の電気事業法では火力発電所を廃止する際、国への事業者の届け出は事後で済んでいるが、改正案では事業者への事前届け出を義務付けるよう改める。電力の安定供給に向け、余裕を持って別の事業者を追加公募できる仕組みにする。

日刊工業新聞 2022年1月17日

関連する記事はこちら

特集

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用しています。オプトアウトを含むクッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる