Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介を手がけるストライクが１月に実施した経営者アンケートによると、新型コロナウイルスの感染拡大が「Ｍ＆Ａ市場にマイナスの影響を及ぼしている」と回答した中小企業経営者の比率が全体の３６％となり、前回調査（２０２１年７月、３２％）からやや上昇していることが明らかになった。新型コロナウイルスの一種で、感染力の強い「オミクロン株」の感染が広がりつつあることが背景にあるとみられる。

調査はストライクが１月５―７日に実施し、３２９件の回答を得た。回答した経営者の業種は建設業、卸売り・小売業、運輸業、製造業、情報通信業、不動産業、サービス業などが多い。

アンケート（複数回答）によると、Ｍ＆Ａの買い手は１８％（前回は１６％）、売り手は３１％（前回は３９％）が「コロナ禍はＭ＆Ａにマイナスの影響を及ぼしている」と回答した。事業承継を検討している経営者が「コロナ禍がＭ＆Ａにマイナスの影響を及ぼしている」と答えた比率は４４％に達した。前回調査は３５％だった。具体的な影響については「計画を延期した」が３１％でトップ。「内容を再検討することになった」が３０％で続いた。

「コロナ禍による影響はない」との回答は３９％と前回（４８％）と比べると低下した。ただ「マイナスの影響がある」との回答をなお３％ポイント程度上回っており、経営者の間で、コロナ禍への悪影響への懸念が和らいできていることに変わりはなさそうだ。