横浜市と神奈川大学は、同市臨海部の脱炭素化や横浜港の機能強化に向けた協力協定を結んだ。同大が研究を進めている海上・海中太陽光発電システムの実証、観光振興、物流機能や防災対策の強化、人材育成で連携する。市臨海部をめぐる課題に的を絞った官学協力協定は初めて。太陽光発電設備を海上や海中に設置して実証する試みも、前例がないとしている。

先週末の協定締結式で同市の山中竹春市長は、海上・海中太陽光発電について「横浜港のカーボンニュートラルポート実現に向けて期待している」と表明。同大の兼子良夫学長も「脱炭素に貢献する研究をはじめ、横浜港の機能強化に関する研究で連携を強化していく」と述べた。

目玉となる海上・海中太陽光発電システムの開発は、陸上だと日射量が増えた時に太陽光パネルの表面温度が上昇し、発電効率が落ちるといった問題の解消が狙い。長さ２メートル大の発電設備を横浜港の一角に設置して発電効率などを検証し、停泊中の船舶への電力供給も検討する。時期や場所、仕様を決めた上で協力の具体策を練る。

また観光振興に向けては、クルーズ客船で訪日する外国人観光客のため、市内の回遊性を高める方策などを共同で研究する。