内閣府が発表した１１月の消費動向調査は、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上世帯）が季節調整値で前月と変わらず３９・２だった。１１月６日から同２２日までの回答を集計。新型コロナウイルス感染者数が落ち着いた一方、「エネルギーや食品などの物価の上昇によりプラスとマイナスが相殺され、横ばいになった」（内閣府）とみている。

１１月の基調判断は「持ち直しの動きが続いている」とし、前月の表現を維持した。

四つの指標のうち「収入の増え方」「雇用環境」がそれぞれ前月比０・３ポイント増、同１・９ポイント増となった。一方で「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」がそれぞれ同１・０ポイント減、同１・２ポイント減となった。

物価の見通しは「上昇する」と答えた割合が同１・７ポイント増の８７・６％に達し、「上昇すると見込む割合が増加している」とした。「低下する」や「変わらない」はそれぞれ同０・６ポイント、同１・３ポイントの減少を見込む。