米核融合産業協会（ＦＩＡ）と英国原子力公社（ＵＫＡＥＡ）は、初となる核融合産業の共同調査報告書をまとめた。グローバルに展開する核融合関連の民間企業３５社のうち２３社が回答。うち１２社が過去５年間に設立され、回答した２３社だけで合計１８億７２００万ドル（約２１３０億円）もの資金を調達するなど、核融合技術の商用化に向けた動きが世界で加速している。（藤元正）

共同調査報告書「グローバル核融合産業２０２１」によれば、企業所在地別の回答は米国１３社、英国５社、カナダ・独・仏・中・印・豪の各国がそれぞれ１社。日本企業はなかった。調査対象は核融合のコア技術を担う民間企業で、サポート産業は除いてある。

目標市場（複数回答）についての質問では回答の９割を超える２２社が発電とした。また、半数近い１１社が宇宙での推進動力源、８社が産業用熱源などを想定していると答えた。技術分野別では１３社が磁場閉じ込め、５社が磁場慣性閉じ込めに取り組む。

回答した約７割の企業が２０３０年代に世界のどこかで送電網に接続した形での核融合発電が実現すると見込んでいるのに対し、約２割は４０年代以降にずれ込むと予測。また、９割は３０―４０年代の段階で宇宙分野に応用されるとみている。

一方、回答した２３社がこれまで調達した民間資金は１７億８６００万ドルで、政府の補助金などは８５００万ドル（四捨五入の関係から合計額と一致しない）。中でも米コモンウェルス・フュージョン・システムズ、カナダのゼネラル・フュージョン、米ＴＡＥテクノロジーズ、英トカマク・エナジーの４社で民間資金の約８５％を占める寡占ぶりが際立つ。

「核融合産業は今、エキサイティングな時代を迎えている」。報告書の冒頭にこうあるように、脱炭素の流れを受け、夢のエネルギーを生み出す先端産業に巨額の投資資金が流入し、業界全体が勢いづいている。同報告書ではこうした投資面に加え、核融合実用化に向けた政府による規制の枠組みづくりなどの支援も強調している。