帝国データバンク（ＴＤＢ）が発表した１０月の景気動向調査（全国）は、景気ＤＩが前月比１・６ポイント増の４１・５で、２カ月連続で改善した。２０２０年１月（４１・９）以来の水準で、新型コロナウイルス流行前に戻った。緊急事態宣言の全面解除や新規感染者の低位推移で、個人消費が回復した。製造業も、供給制約の影響は続くが回復した。

景気ＤＩは５０を境に「良い」か「悪い」か判断する。地域別では３カ月ぶりに全１０地域が、規模別では２カ月連続で「大企業」「中小企業」「小規模企業」全てが改善した。

業界別でも、４カ月ぶりに全１０業界が改善した。「サービス」は同２・５ポイント増の４３・６。内訳では「飲食店」が同１２・６ポイント増の２７・８で、０２年５月の調査開始以降最大の改善幅。宣言解除による通常営業化が寄与した。「旅館・ホテル」も同１２・２ポイント増の２２・６と大幅改善した。

「小売」は同２・２ポイント増の３４・８。「医薬品・日用雑貨品小売」は同１１・２ポイント増の４５・８で、改善幅は調査開始以降で最大。

「製造」は同１・４ポイント増の４２・１。自動車など「輸送用機械・器具製造」は同０・１ポイント増の３７・７で、半導体不足の影響を受けた。「機械製造」は同１・０ポイント増の４７・２で、半導体製造装置の活況が続く。

ＴＤＢは、１１月は同１・２ポイント増の４２・７と予想する。「半導体不足や原油価格高騰が懸念材料」としつつ、経済活動の正常化により、今後は回復傾向が続くと見込む。