キヤノンMJが文章の電子テキスト化ツールで狙うビジネス

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社内でもAI-OCRを活用。工数やコスト削減につながった

キヤノンマーケティングジャパン(MJ)では人工知能(AI)を活用した光学式文字読み取り装置(OCR)サービスを展開する。契約業務など、紙帳票が多く残る保険・金融業界などに提供するほか、社内での導入も進め、業務工程の自動化や効率化を実現している。今後は文書のデータ化・ビジネスのデジタル化のみならず、その後のデータ活用支援など、企業のデジタル変革(DX)を一括支援していきたい考えだ。

OCRは書類を読み取り、登録した文字パターンと照らし合わせて文書の電子テキスト化を行う。手書き文字の場合、登録できるパターンに限界があるほか、筆跡や背景色などのノイズが原因で認識困難な事例もあった。

キヤノンMJ、キヤノンITソリューションズ(ITS、東京都港区)が提供するクラウド型AI―OCR基盤「CaptureBrain(キャプチャーブレイン)」ではこれらの課題を解決。コージェントラボ(東京都港区)の手書き文字認識AIエンジン「Tegaki」と、キヤノンITSのAI技術を活用した項目特化型OCRエンジンを搭載し、手書き文字や活字、金額など、項目ごとに最適な設定を選択できる。

認識率を向上させる機能も備える。帳票の特徴を認識し、登録データとの一致率を判断する「AI帳票分類機能」により、利用者は帳票を一度登録すれば分類を自動化できる。「AI画像補正」では文字のエッジ強調やノイズの除去などを実施。画像処理前と比較すると、文字認識率は5―10%向上した。

 

3月には、朝日生命保険にキャプチャーブレインと連携した「イメージ処理プラットフォーム」を構築した。過去導入したOCRシステムでは対応できなかった手書き文字のデータ化が可能になり、手続き時間の短縮や業務負荷の軽減につながった。金融SS第一グループの大野浩輝氏は「データ化した情報から、契約者の健康状態の分析や商品開発につなげてもらうなど、企業のDXを支援したい」と展望を語る。

キヤノンMJ社内でもAI―OCRの活用が進む。2019年には法人向けに提供する保守サービスの契約管理業務に導入。ひと月当たり約100時間、1年間で1000万円の外部委託費用削減を実現した。今後は「社内で蓄積したノウハウを社外にも展開したい」(磯村雅弘ソリューション営業推進部長)考えだ。(狐塚真子)

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日刊工業新聞2021年9月17日

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